不動産購入時の住宅ローンはどのような種類があるのか?選び方も解説!

不動産購入

崎浜 雅人

筆者 崎浜 雅人

不動産キャリア19年

仕事はマジメに取り組んでおります!

不動産購入時の住宅ローンはどのような種類があるのか?選び方も解説!

不動産購入時に利用する住宅ローンにはさまざまな種類があり、金利タイプ・借り入れ先・返済方法などがそれぞれ異なります。
自分に合ったものを利用することが重要ですが、種類が多くて迷ってしまう方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産購入時に利用する住宅ローンの種類と選び方のポイント、どのような金利プランがあるのかについて解説します。

不動産購入時に利用できる住宅ローンの種類

不動産購入時に利用できる住宅ローンの種類

不動産の購入を検討しているのであれば、どの住宅ローンが自分に合っているのか調査することをおすすめします。
なぜなら、民間融資を中心にさまざまなサービスが提供されているからです。
まず思い浮かぶのは金融機関のサービスかもしれませんが、住宅ローンに特化した専門会社もあります。
情報収集をしっかりとおこなって、無理なく返済できるかどうかシミュレーションで確認しておくことも重要です。
不動産購入時に利用できる住宅ローンには「民間融資」「公的融資」「自治体融資」「協調融資」などの種類があります。

種類①民間融資

民間融資は、各金融機関・専門会社・生命保険会社によって取り扱われている住宅ローンです。
不動産会社やハウスメーカーと金融機関が提携している「提携ローン」もあります。
不動産の購入において一般的に利用されているサービスであり、なじみがあるのではないでしょうか。
所定の条件を満たしていると金利が低くなったり、手続きをすべてネットでおこなって手数料を抑えたりなど、さまざまな種類のサービスが展開されていることも特徴です。
金利タイプも「変動型」と「固定期間選択型」が取られていることが多い印象ですが「全期間固定金利型」のサービスを用意しているところもあります。

種類②公的融資

公的融資は、独立行政法人や自治体などの公的機関がおこなう融資です。
代表的な公的融資には「財形住宅融資」や「財形持家転貸融資」が挙げられます。
財形融資は、勤務先で1年以上財形貯蓄をおこない、残高が50万円以上ある場合に利用できる融資です。
勤務先で財形貯蓄をおこなっている方は、公的融資の利用も選択肢のひとつとなるでしょう。

種類③自治体融資

自治体融資は、都道府県や市町村が独自に設置している融資制度です。
自治体が直接融資をおこなうだけでなく、所定の金融機関で借り入れる場合の利子を一定期間補給するなど、各自治体で内容が異なります。
対象となるのも、子育て世帯やUターン移住者などさまざまです。
制度自体がない自治体もあるため、まずは自治体融資の有無と内容を問い合わせてみることをおすすめします。

種類④協調融資

協調融資は民間融資と公的融資の中間に位置していて「フラット35」で有名です。
フラット35の特徴は、借り入れ時の金利が借り入れ期間中はずっと固定されることです。
省エネ性や耐震性などに優れた住宅の購入であれば、一定期間は金利が引き下げられる「フラット35S」も利用できます。

不動産の購入で住宅ローンを選ぶポイント

不動産の購入で住宅ローンを選ぶポイント

不動産の購入で利用する住宅ローンを選ぶポイントは、返済で家計が圧迫されないことです。
気に入った物件を購入するためには多く借り入れたほうが良いのかもしれませんが、そのあと何十年もの間、返済し続けなければなりません。
一般的には、1年間の返済額は年収の25%以内にとどめておくと良いとされています。
可能であれば、定年退職の前には返済を終わらせられるような資金計画を立てることをおすすめします。
不動産を購入したあとも金銭面で安心して暮らしていけるように、利用する住宅ローンは、以下のポイントを押さえて選びましょう。

ポイント①金利

住宅ローンの返済は、何十年もの間続くのが一般的です。
その間、市場金利が上がる可能性もあれば下がる可能性もありますが、長期的な予想は難しいでしょう。
金利が変動するタイプの住宅ローンは最終的な返済額も変動しますが、金利が固定されているタイプであれば返済額はずっと変わりません。
もちろん、どちらを選択してもメリットとデメリットがあるため、自分に合ったタイプを選択することが重要です。

ポイント②ライフプラン

ライフプランとは、これからの人生で何がいつ起こるかを計画することです。
不動産購入もライフプランのひとつであり、出産やお子さんの進学なども当てはまります。
ただし、ライフプランの実現にはお金が必要であり、計画的に資金を貯めておかなければなりません。
ライフプランのなかでも、とくに住宅取得・教育資金・老後の生活資金が重要です。
住宅ローンを利用する場合は、返済のことだけでなく、教育資金と老後の生活資金の確保も考えなくてはなりません。
住宅ローンの返済中であっても、教育資金や老後の生活資金を貯蓄できなければ、その後のライフプランに狂いが出るでしょう。
借り入れ額そのものも重要ですが、自分のライフプランをしっかりと検討しておくことが住宅ローン選びのポイントです。

不動産購入で利用する住宅ローンの金利プラン

不動産購入で利用する住宅ローンの金利プラン

住宅ローン選びのポイントのひとつとなる金利には「変動金利型」「全期間固定金利型」「固定期間選択型」の3つのプランがあります。
それぞれのプランにメリットとデメリットがあるため、不動産の購入では自分に合ったプランを選択することが重要です。

変動金利型

変動金利型は、民間融資でよく見られる金利タイプです。
借り入れ直後の金利が引き下げられることが多く、当初は金利が1%未満であることも珍しくありません。
しかし、その後は、元金と利息の合計を調整して返済額を一定にするために、年に2回の金利見直しと、5年ごとの返済額見直しがおこなわれるのが一般的です。
したがって、市場金利の上昇にともなって、金利や返済額も上昇する可能性があります。
ただし、借り入れ後に市場金利が下がれば、返済額も少なくなるかもしれません。
変動金利型が向いているのは、将来収入が上がって近い将来に支出が下がる可能性が高い方です。
収入が上がった分で金利の増加分を補えて、お子さんの独立などで支出が減る見込みがあれば、変動金利型でも安心でしょう。

全期間固定金利型

全期間固定金利型は、返済開始から完済までずっと金利が変わらないタイプです。
市場金利に変動があったとしても、金利が変わらないため返済額も変わりません。
そのため、家計管理がしやすく返済を含めたマネープランが立てやすいことが、全期間固定金利型のメリットです。
不動産を購入したあとも、お子さんの教育資金や老後の生活資金の貯蓄がしやすいでしょう。
しかし、変動金利型や固定期間選択型と比較すると、金利が高く設定される傾向があります。
全期間固定金利型で有名なのはフラット35ですが、それ以外にも各金融機関からさまざまなサービスが提供されています。

固定期間選択型

固定期間選択型は、返済開始直後からの一定期間、3年・5年・10年などの固定金利期間を選択できるタイプです。
固定金利期間が終了したら変動金利型に移行するのが一般的ですが、その後再び固定金利を継続できるタイプもあります。
金利は固定期間ごとに決定され、固定期間が長くなればなるほど金利も高くなります。
固定期間選択型のメリットは、一定期間返済額が固定される点ですが、固定期間が終了すると金利と返済額が上がる可能性があることに注意が必要です。
固定金利期間は、ライフプランに沿って、収入が上がる時期や支出が増える時期・減る時期を把握して決定すると良いでしょう。

まとめ

不動産購入時に利用する住宅ローンには「民間融資」「公的融資」「自治体融資」「協調融資」などの種類があります。
住宅ローンの選択時に押さえておきたいポイントは、金利とライフプランです。
金利には「変動金利型」「全期間固定金利型」「固定期間選択型」があり、金利の変動の有無や金利が一定になる期間が異なります。

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